変えるチカラ。生活(くらし)を第一に。民主党へのリンク

経済産業部門会議
2012/8/31 金曜日

東京の議員会館で開かれた、民主党の経済産業部門会議に出席しました。

この日の会議は平成25年度税制改正へ向けた経済産業省関係団体からの要望ヒアリングが目的であり、自動車関係、鉱業関係などの団体から税制改正要望の説明を受けたのち、出席議員と意見交換を行いました。

税制改正は地域経済の活性化にも大きく貢献しますのでこれからも各部門会議での検討を注視して行きたいと思います。

 



厚生労働部門会議第21回雇用WT
2012/8/30 木曜日

東京の議員会館で行われた民主党の厚生労働部門会議第21回雇用WTに出席しました。

雇用WTでは、総合的な雇用対策の在り方について検討を重ねて来ており、この日の会議では職業能力開発施策の現状と課題について厚生労働省の担当者から説明を受けたのち、出席議員との意見交換を行いました。

 



厚生労働部門会議
2012/8/29 水曜日

東京の議員会館で開かれた民主党の厚生労働部門会議に出席しました。

この日の会議では、9月7日に財務省へ提出される平成25年度の厚生労働省予算概算要求と税制改正要望について、厚生労働省の担当者から検討状況の説明を受けたのち出席議員との意見交換を行いました。

この時期は各省の概算要求と税制改正要望についてそれぞれ担当の部門会議でこうした各省からの説明と出席議員との意見交換が行われています。

 



厚生労働部門会議
2012/8/28 火曜日

東京の議員会館で開かれた民主党・厚生労働部門会議に出席しました。

この日の会議では、高齢者福祉関係などの団体の方から、平成25年度予算概算要求と税制改正に向けた要望をお伺いし、併せて出席議員との意見交換を行いました。

 



全国学童保育連絡協議会要望
2012/8/27 月曜日

先日東京の議員会館で、全国学童保育連絡協議会の会長木田様ほか役員の皆様にお目にかかり、「国の学童保育制度の拡充と児童福祉法改正に対する要望」を頂きました。

社会保障と税の一体改革法案では、児童福祉法を改正して学童保育に関する市町村の事業実施責任や設備・運営の基準を明確化する規定を盛り込んでおりますが、具体的な制度設計は法案成立後に政府内で検討されることになっています。

皆様のご要望を踏まえた制度となるよう更に注意深く見守って参ります。

 



富士総合火力演習
2012/8/26 日曜日

陸上自衛隊東富士演習場で行われた平成24年度富士総合火力演習を視察しました。

この演習は、毎年開催される陸上自衛隊の戦車、火砲、対戦車ヘリコプターなどによる実弾射撃などの訓練で、森本防衛大臣をはじめ政府関係者のほか多数の国会議員も出席し、陸上自衛隊の日頃の訓練の成果を確認しました。

 



県内社会資本整備関係5団体からの国家予算に関する要望・提案
2012/8/25 土曜日

金沢市内のホテルで行われた県内社会資本整備関係5団体(都市計画、道路、港湾、砂防、治水)からの「国家予算に関する要望・提案」に出席し、国の来年度予算へ向けた様々のご要望とご提案を承りました。

道路や治水をはじめ社会資本の整備は県民の生命・財産を守るだけでなく、生活向上や地域経済の活性化という観点からも大変重要な政策課題ですので毎年着実に事業を進める必要があります。国の来年度予算においても必要な予算が確保出来るよう色々な機会をとらえて発言して参ります。

 



子ども・男女共同参画調査会
2012/8/24 金曜日

東京の議員会館で開かれた民主党の子ども・男女共同参画調査会に出席しました。

この調査会は、子育てや女性の社会参加に関する政策について省庁横断的に調査・検討するために開催されて来ています。

この日の会合で保育園や学童保育の関係団体などから平成25年度予算編成へ向けた要望をヒアリングし、その後それら団体役員と出席議員との意見交換を行いました。

 



第10回シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い
2012/8/23 木曜日

シベリア抑留支援センターなどが主催し東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で開かれた「第10回シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」に参列しました。

集いには小宮山厚生労働大臣はじめ政府関係者や遺族の皆様、そしてシベリア議連に所属する国会議員が参列し、黙祷、関係者弔辞、献花などを行って抑留犠牲者の皆様に哀悼の意を表しました。

 



民主党第4回生活保護WT・社会的包摂PT合同会議
2012/8/22 水曜日

東京の議員会館で開かれた民主党の第4回生活保護WT・社会的包摂PT合同会議に出席しました。

この合同会議は生活保護制度の今後の在り方を検討するために開催されているものです。

生活保護制度については不正受給などの問題も指摘されていることから、7月に厚生労働省で「生活支援戦略・中間まとめ」を発表し給付の適正化推進などの改善策を検討しています。

この日の合同会議では、こうした改善策に地方自治体の意見も反映させるため、大阪市の担当者からのヒアリングと厚生労働省の担当者を交えた意見交換を行いました。