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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
2012/5/22 火曜日

衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員に就任するとともに、この特別委員会の質疑が5月21日から国会内で始まりました。

この特別委員会には年金関係、子ども関係、消費税関係など社会保障と税の一体改革に関連する法案7本が付託され、野田総理や関係閣僚が出席し、連日、質疑を行っています。

国民の皆様の間には、厳しい国家財政の現状を考えると消費税の増税は避けて通れないという意見がある一方で、行財政の改革を行うなど歳出削減の努力を充分行わなないまま増税しても財政再建はおぼつかないとの声や、景気が回復しないまま増税すると景気が更に悪くなり税収はかえって減少してしまうなどの声もあります。

様々なご意見にしっかりと耳を傾けて、国民の皆様にもご納得頂ける判断をして参ります。