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石川県石川土木総合事務所で除雪車両の視察
2012/2/5 日曜日

2月2日に総理大臣官邸で、「大雪対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。

これは、日本海側を中心に雪害により大規模な人的、物的被害が発生していることから、政府として大雪対策を進めることとなったものです。

会議では、野田総理から、政府として

1、救出・救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること

2、被災地域の道路、ライフラインの確保に万全を尽くすこと

3、地域住民の皆様の生活支援、復旧対策にあたること

の3点の指示が出され、これらに必要な財政措置についても万全を期していくことが表明されました。

私は、豪雪対策議員連盟の事務局次長として豪雪地域の窮状を訴え、今までに補助金の支出などを実現してきましたが、今般、総理自ら政府一丸として本格的に豪雪対策を進めることを指示・表明されたことは、豪雪地域出身の国会議員として、まず、第一歩を踏み出すことができたと自負しております。

しかし、豪雪対策を進めるためには大きな課題があります。

たとえば、除雪作業がなぜすすまないのか、疑問に思っている方も多いと思います。

先日、国土交通省金沢河川国道事務所の小松除雪ステーション、本日石川土木総合事務所を視察し、除雪の第一線で活躍されている方々からいろんなご意見を伺いました。

除雪の第一線で活躍されているのは、国土交通省から委託された地元の建設会社の方々ですが、昨今の公共事業費の削減で、地元の建設会社は職員をリストラしたり、所持していたダンプカーやブルドーザーを売却したり、さらに資金繰りに困った建設会社は倒産し、今や、除雪を委託される建設会社は「深刻な人手不足」、「除雪するブルドーザーが無い」や「雪を運ぶダンプカーが無い」などの「深刻な機材不足」に悩まされています。住民の皆さんから「この道を除雪してほしい」との要望が出ても人手・機材不足のため除雪に手が回らない状況になっています。

地元の建設会社の方々の役割が重要だというのは何も除雪作業に限ったことではありません。東日本大震災で、道路や港のガレキの山を切り開いて自動車や船が通ることができるようになったのは被災直後から地元の建設会社の方々が中心になってガレキ除去に尽力されたからでした。また、同時に、建設会社の方々が進めている道路や港の復旧事業を早く完了することが地元の復興にとても重要です。まさに「命を守るコンクリート」という言葉が生まれ、建設会社や公共事業の大切さが再認識されました。

このように、除雪作業や震災復旧事業に注目してみてもこれらは地元の建設会社の方々の力をお借りしないと実現しません。総理の2番目の指示である「道路、ライフラインの確保に全力を尽くす」ためには地元の建設会社の方々の力が無ければ実現できません。行き過ぎた公共事業の削減は地元の建設会社の方々を疲弊させるばかりか、今回のように除雪作業を滞らせることになりかねません。

豪雪以外にも地震・津波・ゲリラ豪雨など、これからも自然災害の発生が危惧されます。自然災害に強い国作りを進めていかなければなりません。今回の豪雪対策を教訓に、私は「命を守るコンクリート」という言葉を噛みしめて、自然災害に強い国作りのために必要な公共事業を進めていく所存です。

除雪作業の現状を通じて、何が課題になっていて、それに対しどのように取り組むか、私の考えをご説明しました。豪雪対策には除雪作業以外にも様々な課題があります。これからも引き続きいろんな課題に対し私の考えを皆さんへご説明するとともに、課題の解決のため豪雪対策議員連盟の事務局次長として、地元の方々や総理・政府と一丸となって、豪雪対策を進めて参ります。