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自治労石川県本部からの要請
2011/12/15 木曜日

12_15東京の議員会館事務所で自治労石川県本部の山崎委員長ほかの役員の皆様にお目にかかり、「地方財政確立に向けた要請書」をお受け取り致しました。
県や市町村の行政サービスに必要な経費は、住民税などの地方税収入だけではまかない切れませんので、毎年、地方交付税交付金というお金が国から地方自治体に交付されていますが、自治労の皆様のご要請は災害対策、子育てなど地域の行政需要の実態に見合った金額となるよう地方交付税交付金を確保して頂きたいという内容でございました。
この地方交付税交付金は、所得税、法人税といった国税収入の一部を地方自治体に交付するものですが、自民党・小泉政権の時に進められた「三位一体改革」でずいぶん減らされてしまい、各地の地方自治体は大変厳しい財政状況におちいっています。
民主党政権になって地方交付税交付金の金額はだいぶ増えてきてはおりますが、市民生活に直結する問題ですから引き続き重要な課題として取り組んで参ります。