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日本郵政グループ労働組合北陸地方本部要望
2011/11/19 土曜日

jpe58ab4e7b584e8a681e69c9b日本郵政グループ労働組合(JP労組)北陸地方本部中西副委員長ほかの皆様から「郵政改革関連法案の早期成立に向けた要請書」を頂戴し、ご懇談させて頂きました。
小泉構造改革の一環として行われた郵政民営化は、国が行っていた郵政事業を、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など5つの会社に分社化したため、郵便局が使いにくくなるなどの弊害が出ています。
民主党は、こうした点を改め、郵便局がより良いサービスを提供出来るよう「郵政改革関連法案」を国会に提出しておりますが、自民党などの反対で審議が進みません。
しかし、国民生活に関わりの深い重要な法案ですので、今国会で成立するよう様々の機会を捉えて発言して参りたいと思います。