変えるチカラ。生活(くらし)を第一に。民主党へのリンク

子育て支援
2009/3/17 火曜日

090317_225108.jpg先日ブログでアップした似顔絵が似ていると、反響が良かったため、ビラまきバージョンもアップしました。ちゃんとトレードマークのスニーカーも履いています。

 中学校時代の友人からメールをもらいました。「安心して出産・子育てができる制度って何?具体的な政策は?」そんな質問でした。まだまだ民主党の政策が浸透していないんだなぁ、説明が足りないなぁと反省しました。女性の視線で政策を訴えることが自分に与えられた重要な責任の一つであると思っています。普段から街頭演説でも子育て支援や少子高齢化のお話をさせて頂いていましたが、今後もっと重点的にお訴えをさせていただこうと思いました。 

  まず、年金などの社会保障制度の将来がおかしくなり、経済など日本の活力の先行きが心配されるなど、日本の様々な問題の多くは、出産の減少、少子高齢化に根本的な原因があります。

  なぜ子どもを生まなくなったのかですが、子育ての不安についての子育て世代への調査では、常に経済的負担の大きさが圧倒的なトップに来ています。

 しかし、現在の国の支援である児童手当は、0?2歳までが1万円、3歳?小学生までが5千円と大変貧弱なものです。非正規労働が増えるなど、若者の所得が相対的に下がっていることもあって、若い世代の育児への負担感は、年々重くなる一方です。

   民主党の提案する月額2万6千円支給の子ども手当は、この少子化に根本的な手を打たなければ日本の将来はないという基本認識に立って、子育ての経済的負担を抜本的に解消するという考えの下に設計されました。

   月2万6千円と言う金額は、子育てにいくらかかるか、という試算から来ています。各種調査を元に、食費・被服費・学費など、子どもを育てるために必要な基礎的な費用が月平均2万6千円程度と計算されました。民主党の子ども手当は、まさにこの「基礎的費用」は社会全体で負担するという考え方に立ち、金額が決められました。

  ちなみに、諸外国の子ども手当の金額も事前に調査しています。一例として、フランスやドイツなどでは、月の平均額が、2万円強となっています。

 若い世代の皆さんが安心して子育てができる環境を整えなければなりません。そのためにも月額2万6千円支給の子育て支援の実現に向け、取り組みを行ってまいります。