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農業政策
2009/3/15 日曜日

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 日ごろお世話になっている方から似顔絵を描いて頂きました。今、チラシ等で大活躍をしています。石川県では珍しい自転車街宣、私のトレードマークです。 

 先日製造業の労働組合の会合にて組合員の方から帰りがけ、声をかけて頂きました。「田中さん、どうしても伝えたいことがあります。」てっきり工場の稼働率に関することかと思いきや、農業のお話でした。兼業農家の方だったのです。「政府の政策で、農地の取り合いが起こり、村が分裂した、親せきと絶縁した。この状況をただしてほしい。」そんなお訴えでした。政府の政策とは、品目横断的経営安定対策のことです。

 政府が進めるこの安定対策は、2年前から始まりましたが、政府の支援を、原則として4ha以上の大規模農家、20ha以上の集落営農組織だけに限定するというものです。その目的は、簡単に言いますと、安く大量生産できる農家だけ残そうというものです。

 しかし、その対象となる農家は、全体のわずか2.2%です。石川県では、農家の数はおよそ2万2千軒。このうち、この品目横断的経営安定対策を受けることが可能なのは、たった千軒程度です。

 まさに、大多数の小規模農家、特に兼業農家は農業をやめろといった政策です。この政策によって、大規模経営の農家と普通の農家では、政府の支援ひいては所得に決定的な差が生まれました。また、規模が足りなくても特別に選ばれた農家だけは支援する仕組みもあり、支援対象に選ばれるべく、土地の取り合いや足の引っ張り合いが起こり、農村社会に大きな軋轢を生みだしています。

 これは、農村をまるで生産工場のように扱うものです。しかし、大量に農産物を出荷する大規模専業農家だけで農村はもっているわけではありません。小規模農家、兼業農家も含めて、農村は成り立っていますし、農村は工場ではなく、隣近所の地域社会そのものです。いまの政府の政策は、小規模農家をつぶすばかりか、農村の地域社会そのものを壊してしまおうとしているのです。

 民主党は前回の参議院選挙で農業政策を柱に政策をお訴えしました。その結果、国民の皆さんから暖かい支持を頂き、その結果参議院選挙では勝利をいたしました。その具体的な政策が、農業者戸別所得補償制度です。これは、兼業や小さい農家も含め、基本的にすべての農家を対象にして、市場価格と生産コストの差を補填するものです。これなら、昨年のように肥料や燃料価格が跳ね上がっても、農家を廃業に追い込まずにすみます。

 農村を守ることは、日本の自然環境を守り、近い将来の世界的な食糧危機の中でも安定して食料を確保するため、必要不可欠です。いま、日本の食糧自給率は40%ですが、これほど低い先進国はありません。

 農業大国でもあるEUやアメリカでは、以前からこの制度を導入しています。このしくみがあるからこそ、農業に活力があり、高い自給率と、農産物の輸出を実現できているといえるのです。

 たしかに、この政策は、品目横断的経営安定対策の予算1700億円に対し、1兆円ほどとお金がかかります。しかし、実は日本は、農業予算に年間2兆6千億円も使っているのです。そのほとんどが土木工事や天下り団体に行き、担い手の農家に使われていないのです。民主党の政策は、新たにお金を使うのではなく、お金の使い方を変えるだけなのです。

 食の安全。地域社会の活性化。国土の環境保全。農業を育て食料を確保することは、私たち日本人の生活を守るために必要不可欠です。日本の農業を抜本的に立て直していかなければならないと思っています。